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ペツト飼い主に年3500ドル(約33万円)医療費の所得控除:法案審議:米国

Category : ■ 活動・報告
米国で、オバマ米大統領が成立を目指す医療保険制度
改革に国民の賛否が分かれているという。
そして連邦議会に提案されたもう一つの“医療制度改革”
法案にも注目が集まっているという。

法案は、ペットが適切な医療を受けられるように、飼い主
に年最大3500ドル(約33万円)の医療費の所得控除を
認める内容で、ミシガン州のマコッター下院議員(共和党)が提案。

「人間とペットが長期間にわたり、共生できるようにする」
という意味の法案の頭文字をとり、通称「HAPPY法案」と
呼ばれている。

飼い主個人の所得控除の一部として扱われるが、全体で
どのくらいの減税規模になるのかは、まだはっきりとしていない。

控除の対象になるのは、米国内で合法的に飼育されて
いるペットが動物病院で受ける病気やけがの治療などの費用。
販売用や研究用の動物は含まれず、ペットの購入費も控除の対象ではない。

米調査会社によると、米国では約65%の世帯が
など1匹以上のペットを所有。厳しい経済状況は続くが
所有者のうち80%以上が昨年と同じか、それ以上の支出を想定している。
ペット関連の支出は、今年1年で前年を上回る約450億
ドル(約4兆3000億円)に達しそうだという。

法案を支持するペット産業の団体は「不況で生活が苦しく
なる飼い主を助けることができる」とのコメントを発表。
さらに、生活困窮で医療費を渋る飼い主が減り「多くの
ペットが必要な治療を受けられる」と、大きな評価をしている。
多くの飼い主も「これはいいアイデアだ」と大歓迎している。

ただ、ペットを飼っていない人たちには不評。
景気低迷による税収減が続く中で減税のつけが自分たちに回ってくる可能性があるからだ。
「ペットではなく、子どもの養育にかかる費用をもっと控除
すべきだ」との声も出ている。

・・・ペット関連の支出が約4兆3000億円という経済効果
のアメリカと、1兆円に達したばかりの日本とでは市場規模
が違いますが、「ペットの医療費控除」という発想は面白いと
思います。財源を、例えば「飼育課税」として徴収し、いざと
いうときには負担軽減に繋げる、ということで受益者負担に
してもいいかと思います・・・(編集子) 

・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
保護達が少しでも良いご縁を結べるよう
せめて普通の環境下で保護生活を送れることを願い。

現在保護:36頭・老2頭
=L’s=里親募集中at京都
=物資協力願い=
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テーマ : わんことの生活
ジャンル : ペット

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モリカとゆかいな仲間たち

Author:モリカとゆかいな仲間たち
京都市内&京都府下で行き場の無い猫の家族探しをしています。
保護・まちねこ地域猫化(繁殖制限手術)サポートしています。

モリカさんとゆかいな仲間が力を合わせて頑張っていきます。
どうぞ、よろしくお願いします!

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